2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。 これらの施策を通じまして、先端技術を担うデジタル人材の育成に努めてまいる所存でございます。
それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。 これらの施策を通じまして、先端技術を担うデジタル人材の育成に努めてまいる所存でございます。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けてこうした補助金事業も増えていくのかどうなっていくのか。価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
あるいは、このＪグランツを機能拡張したり改善をしたり、あるいは、必要に応じて見直しを行ってまた別な仕組みをつくるということも考えられるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、いろんな補助金事業があると。
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
経産省の補助金事業についても、ある国に依存するとロックダウン時の影響が甚大だとしつつも、全部を国内に持ってくるのは現実的ではないと述べているわけですよ。 ジェトロのレポートでは、海外での事業拡大を図る対象国として、中国の次にベトナムを挙げる企業が四割と多く、そのほか、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどを対象国とする企業が多い。
具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。 令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。
また、審査委員からは、大規模な補助金事業の実績を踏まえて具体的な提案がなされておりまして確実かつ早期の運用が可能と判断したとの評価コメントも付されております。 補助金執行は一義的には採択されたパソナが担う予定でありますが、審査やコールセンターに必要となる人員が確保され、適切かつ効率的に審査状況を管理できる情報システムが構築されるように、経済産業省としても適切に指導してまいりたいと考えております。
これについては、運用される中で、地方公共団体から、対象事業が従来の補助金事業に限定されていること、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象団体を一般市町村にまで拡大することが困難であったこと、手続が煩雑であることといった課題が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止され、各省庁の交付金等に移行をいたしました。
これ、二〇一五年以降、国の補助金、委託事業、総額一・三兆円、六年間で一・三兆円の補助金事業を一般社団法人を通じて実施をしている。一般社団法人は事務委託費として千五百八十三億円をいただいている。その九割の千四百八十一億円が、千四百十五億円が電通にほぼ再委託されているんですね。ここから先のお金の流れをきっちりチェックしないと税金の適切さは確認できないんですよ。
熊本県は、地震とコロナとそして今度の大災害で三重苦になったとして、グループ補助金、事業所の再開、継続を断念することなく早期復旧ができるようにグループ補助金の活用を要求しています。
平成二十九年度の事業承継補助金事業の事務局につきましては、補助金事業として公募を行いまして、事業承継に知見を有する第三者委員会による審査を行った上で選定をしたというふうに承知をしております。 第三者委員会は、中小企業の事業承継の知見の深い公認会計士、あるいは大学の教授、あるいは中小企業診断士等により構成されております。
そこで伺いたいんですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのは、ＩＴ導入補助金事業、これは随分前にあった事業ですけれども、ここでも担当をしていて、そしてそれもまた丸投げをしていたということがずっと言われてきた会社であります。
岩手、宮城に関しては、ピーク時よりも現在少し数が下回っているということ、福島に関してはピーク時と同数ということなのですが、様々な補助金事業が終了となりますと、更に不安を増大させていくことも考えられます。そして、存続ができなくなってくるＮＰＯもあるのではないかというふうに危惧をしております。
地方の方が、交付金では使い勝手悪いからこれは補助金事業にしてほしいというような要望も今現実にあるんですね。ですから、もう少し限定をしてもらった上で、こういうお金を使いたい、その枠をしっかり維持してほしいと。 そして、いろんな項目が、それぞれの需要が違うんです。需要が違うからこそ、補助金という形でやっている。
補助金事業への採択後に企画内容を変更した場合でも、せいぜい減額程度が一般的です。全額返還は、水増し請求など不正行為が認められたものに限られています。 しかも、不交付は、議事録などの記録もなく、補助事業としての採択を決めた審査委員会の意見を聞くこともなく、密室の中で突然決められ、発表されました。内容、手続両面で、違法、不当であります。文部科学大臣の説明を求めます。
現在、事業承継は、五か年計画、重点化計画ということで毎年実はちゃんとした予算が付けられていて、そういった意味では、親族承継につきましては、事業承継ネットワーク、事業承継補助金、事業引継ぎ支援センターというような形で、かなりの制度ができてきたと思います。
公共団体側の理由としては、もちろん、例えば議会との関係を挙げる声もございますけれども、一方で、今の御指摘のとおり、特に、国からの交付金事業、あるいは個別補助金事業というものについては、やはり早期発注を行うことがなかなかリスクを伴うというふうなことを指摘する声もあることは確かでございますので、それは、私どもも、国の側も、公共団体において債務負担行為が活用されやすいような環境を図っていく、そのために何か
委員御指摘いただいたように、人文学、社会科学が、その自らの学問の発展だけではなくて、これからの社会においてリーダー的役割を果たしたりとか、各分野での融合、また今の御指摘のような自然災害等も含めて、研究の発展は我々も非常に認識をしているところでございまして、例えば、現在で、もちろん先生御案内のように、科学研究費補助金事業、科学研究費助成事業におきましては大体全体の一四％ぐらいの資金配分になるんですが、
そして、その一因として、委員御指摘のとおり、交付金あるいは補助金事業においては、地方公共団体が債務負担行為の設定を行う時点では翌年の予算の確保が不透明であることを挙げる意見もございます。
その上で、国からの交付金、補助金事業によって成立する公共事業の場合、国の当初予算成立と箇所付けを受けた上で地方公共団体、地方議会で予算化して事業開始となるのが現状のシステムであると理解をしております。この場合、地方議会での予算成立を待つことになるため、第一・四半期において事業が開始しないことになります。
特に懸念されている声の一つといたしましては、例えば補助金事業について言うと、年度末に完成予定が多い、集中をするわけでございます。
このため、委員御指摘いただきましたように、平成三十一年度の厚生労働科学研究費補助金事業におきまして、場面緘黙症、それから吃音、それからトゥレット症候群といった言語を用いるコミュニケーションに困難さを持つ発達障害の実態把握とその支援手法につきまして、二年掛けて調査研究を実施する予定でございます。